気候変動COP31の行方
議長等の記者会見冒頭発言からCOP31で何を目指すのかを考える。
背景
トルコのアンタルヤで11月9日から20日まで行われている国連気候変動枠組み第31回締結国会議(COP31)では、何が議論され決定されるのか。気候変動の緩和と適応について重要な多くのことが議論されますが、何が決定するのでしょうか。
11月10日に行われた議長、交渉議長、国連気候変動枠組条約事務局長による記者会見の冒頭発言に示されています。
COP31議長発言のポイント
①気候変動の認識について
強いエルニーニョ現象の影響を実感しています。世界食糧計画は、この現象によってさらに約5000万人が深刻な飢餓に陥る可能性があると警告しています。
②1.5度目標に関して
第2回グローバル・ストックテイクに関する特別閣僚会議も開催します。このストックテイクでは、1.5度の閾値の超過とそのあらゆる側面における影響に対処することが期待されます。その調査結果は、気温上昇を閾値以下に抑えるための措置を導くものとなるはずです。
③適応について
適応と損失と損害が気候変動対策の中心にあるべきだと考えています。サミット全体を通して、海洋から都市に至るまで、気候変動への耐性強化に重点を置きます。
④電化について
3月から8月にかけて、燃料輸入国は約3300億ドルの追加コストに直面しました。電気技術がますます手頃な価格になるにつれて、この脆弱性を軽減する重要な機会が生まれます。これが、私たちが「35-by-35 世界電化誓約 」を立ち上げた理由です。現在、電力は世界の最終エネルギー消費の約23%を占めています。私たちの目標は、2035年までにその割合を35%に引き上げることです。
COP31交渉議長発言のポイント
①気候変動の認識について
気候危機は消え去ったわけではなく、むしろ悪化しています。世界中の国々は、もはや自然災害とは言えない自然災害や、これまで対処しなければならないとは考えもしなかった影響に対処しています。
②1.5度目標に関して
現在の電化率は23%です。これを35%に引き上げなければ、世界は1.5度目標を達成する見込みはありません。
③エネルギー危機について
世界中のあらゆる地域、あらゆる国で生活費のプレッシャーが重くのしかかっています。世界史上最悪のエネルギー危機により、化石燃料のコストが上昇し、化石燃料の信頼性が低下していますが、家庭はそれに対処するプレッシャーを感じています。
④電化について
電化をめぐる勢いは、世界が直面しているすべての課題に対する答えの一部です。そして、各国に署名を促している電化誓約があり、また、COPの最終決定で電化をどのように扱うかについて締約国と協議しています。トルコが掲げたプロセス、課題は野心的です。2035年までに35%というのは、一部の人にはそれほど多くないように聞こえるかもしれませんがそうではありません。
現在、電化率は23%です。これを35%に引き上げなければ、世界は1.5度目標を達成する見込みはありません。そのためには、世界全体で電化の進展ペースを4倍以上に加速させる必要があります。私たちは年間0.3%のペースで向上してきました。このペースをさらに引き上げなければなりません。世界の電化率は2005年に17%、2015年に19%であり、現在は23%です。それを35%に到達するのは非常に大きな飛躍が必要です。
国連気候変動枠組条約事務局長発言のポイント
①気候変動の認識について
このCOPは、非常に困難な時期に開催されています。気候変動に起因する破壊が世界中で何百万人もの人々の生活を打ち砕き、GDPを大きく損なわせています。
②電化について
今、各国は選択を迫られています。それは、「電化」か、それとも「衝撃」か。世界経済を「電気の時代」に合わせて作り変えるか。それとも、化石燃料に依存し続けることで、家計や企業、そして国家財政が負う苦痛を受け入れ続けるか。
クリーンエネルギーを動力源とする効率的な電気技術は、あらゆる国に恩恵をもたらす。汚染を減らし、家計の負担を軽減できるからです。
クリーンエネルギーは、安価なエネルギーでもあります。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、現在、大規模な再生可能エネルギープロジェクトの90%は、化石燃料を用いた代替案よりも低コストになっています。
これは、パリ協定が採択された国連気候変動会議(COP21)当時には、想像すらできなかったことです。それから10年余りが経過した今、世界の電力発電において、再生可能エネルギーは石炭を追い抜くに至りました。しかし、世界的な移行の進み具合には依然として大きなばらつきがあり、多くの国々が本格的にこの流れに乗るためには、さらなる支援が不可欠です。
電化と歩調を合わせる形で、クリーンエネルギーは、化石燃料への依存がもたらす破滅的な乱高下から経済を守る役割を果たします。既存の技術を用いれば、エネルギー需要の最大75%をすでに電化することが可能です。電力へのアクセスを拡大し続ける中で、こうした解決策をより多くの国々、より多くの地域社会へと、さらに迅速に展開していく必要があります。合計売上高が1兆7000億ドル近くにのぼる180社もの企業が、COPに対し、「電化の利点を最大限に活かす(seize the electric advantage)」よう呼びかけています。
そして、COP31議長国が掲げる「35 by 35」という電化目標は、世界がその実現に向けて前進する助けとなるはずです。だからこそ私は、各国政府や企業、都市、そして自治体に対し、この取り組みに加わるよう強く求めます。
まとめ
今回のCOP31では、電化が重要なテーマとして位置づけられています。また、1.5度目標に関しては、議長がグローバルストックテイクに関して述べられており、その議論の行方は重要だと思います。
11月11日にグテーレス国連事務局長が多くのことを話しています が、その中で目標に関して次のような厳しいコメントを述べています。
世界の動きはあまりにもゆっくりです。世界の排出量は毎年約6%削減されなければならない。現在の国家計画(条件付きのものも含む)では、せいぜいその3分の1しか実現できません。たとえこれらの計画が完全に実施されたとしても、世界の気温上昇は今世紀末までに2.5度を超え、その過程で危険かつ不可逆的な転換点を越えることになるでしょう。
我々には並外れた加速が必要です。
地球は温暖化しています。残された時間は少ないです。
実施するか焼けるかの時間です(It’s make or bake time.)。
皆様、我々はもっと迅速に行動しなければなりません。気候正義は、今後10年間における最も重要な課題です。
このコラムの読者にとっては、1.5度目標に対して各国目標がどのように扱われ、電化の目標に対して各国の役割がどのようになるかが重要な点だと思います。日本の最終エネルギー消費での電力のシェアは、エネルギー需給実績 では2024年度で28.1%です。
COP31の結果に注視していきたいと思います。
[i] Transcript of press conference opening remarks today of COP31 President, President of Negotiations, UN Climate Change Executive Secretary | UNFCCC
[ii]COP31議長が出した、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年までに35%に引き上げる誓約
[ii]Transcript of remarks made by UN Secretary-General António Guterres to the COP31 Leaders’ Summit | UNFCCC
[iv] 令和6年度(2024年度)エネルギー需給実績(確報)gaiyou2024fykaku.pdf
