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化学物質管理報告書ツール(アプリ)有料利用規約

2020年12月制定

お客様(以下「利用者」という。なお、本利用規約における利用者は本サービス利用申込書に記載の「利用責任者」又は「利用者」を指す。)は、株式会社キャリアパートナーズ(以下「当社」という。)がWEBサーバーを通じて提供する 製品含有化学物質管理報告書ツール(アプリ)(以下「本サービス」という。)の有料利用について、以下のとおり同意するものとします。

第1条(新規利用契約・更新の成立および契約期間ならびに期間・更新・契約単位)

1. 新規利用契約の成立:本サービスの利用開始にあたり利用者は当社に対して利用申込書を提出します。
当社は利用者から利用申込書の提出を受付け、当社で利用料金の支払いが確認できた時点で
本サービス利用の新規契約が成立します。

2. 契約期間:本サービスの契約期間は、第1条第1項および2項の契約成立月から12ヶ月とします。

3. 契約単位:本サービスの利用は1契約につき端末(パソコン、スマホ等)1台に限ります。
本サービスは利用者本人またはその法人団体等所属の構成員に限ります。

第2条(申込みの拒否)

以下の何れかに該当する場合には、本サービスの利用申込みをお断りすることがあります。

(1) 申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合。

(2) 当社が本規約と照合し、利用申込みを適当でないと判断した場合。

第3条(本サービスの内容および利用料金)

1.本サービスは、日本国内でのみ利用可能とし、日本国外からの利用およびアクセスは保証しません。

2.本サービスの利用料金は当社ホームページ(以下「本サイト」といます)に掲載する金額をもって正式な利用料金とします。

3.本サービスの内容および利用料金の変更について、当社は変更後の内容および利用料金の適用開始1ヶ月前までに当社ホームページ掲載して公開することにより、利用者の承諾なしに変更できるものとします。なお、契約期間途中の利用者については、契約更新時より変更後の料金を適用するものとします。

第4条(請求、支払方法)

1.利用者は本サービス利用料金を当社の定める期日および方法により支払うものとします。

2.当社は、お申込み時に、利用申込書兼御請求書をWeb上で表示します。なお更新時も、お申込フォームより再登録するものとします。

3.当社は、毎月の入金確認日に応じて下記のスケジュールで利用者へユーザーIDおよびパスワードを発行します。
①毎月15日までに入金が確認できた場合 ⇒ 当月の月末までに発行
②毎月月末までに入金が確認できた場合 ⇒ 翌月の15日までに発行
利用者は、利用開始希望日に間に合うよう、余裕をもって当社指定の銀行口座に利用料金を振り込むものとします。

4.利用者は当社に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払い額は当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。なお、お振込み手数料は、利用者の負担とします。また、請求書は電子書面のみとし、郵送の場合は郵便代金を実費加算して請求します。 利用者が本サービスの利用料金等を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければならないものとします。

5. 当社は、理由の如何を問わず、支払いを受けた利用料金の払い戻しは行わないものとします。

第5条(本サービスの提供に関する保証)

1. 本サービスは、常時稼働を原則とします。
ただし、以下のいずれかに該当する場合等には、当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止します。
(1)システムの点検の場合。この場合、緊急時を除いて本サイトへの掲載をもってその旨を通知します。
(2) 本サービスの提供維持が困難なシステム障害が発生した場合。
(3) 当社のまたは当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合。
(4) 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合。
(5) 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用規約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。

2.当社は前項(1)号から(5)号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた利用者および第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします。

3.本サービスで提供されるアプリ(ソフトウェア)の仕様、性能等に不備があった場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条(ユーザーID、パスワードの管理)

1.利用者は、本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーIDおよびパスワードを適正に管理する責任を負います。利用者が正当に権限を与えたその法人団体等所属構成員以外の第三者に、ユーザーIDおよびパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買などを行わないものとします。

2.ユーザーIDの管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等により、利用者または第三者に発生した損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項、契約の解除)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項 (以下「禁止事項」という。) を行ってはなりません。当社は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、利用者に事前に通告または催告をすることなく、本サービスの契約を解除することができます。なお、当社は利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、利用者に賠償を求めることができます。
(1) 本利用規約第6条に対する違反行為。
(2) 日本の法律に反する違法行為。
(3) 第三者に損失または損害を与える行為。
(4) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(5) 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
(6) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して利用し、または提供する行為。
(7) 本サービスの利用で知り得た、当社および第三者の営業秘密を漏洩する行為。
(8) 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(9) 本利用規約に違反する行為。
(10)その他、当社が利用者として不適切と判断する行為。

2. 利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないこととします。

第8条(損害賠償)

1.本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを利用できない(当社が本サービスを全く提供しない場合、または当社による本サービスの提供方法の不備により利用者が利用できない場合をいい、本利用規約第5条(本サービスの提供に関する保証)の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれない。以下、「利用不能」という)ために利用者に損害が発生した場合、本サービス利用料金を限度として、当社はその賠償をします。

2.当社は、本約款に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.利用者が本サービスの利用に際し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、利用者は、当社または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければならないものとします。

4.利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者もしくは第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条(天災等についての免責)

当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことのできない事由により、本約款上の義務を履行できない場合には、その責を免れるものとします。

第10条(利用契約の解除)

1. 利用者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知および催告をすることなく、利用契約の全部または一部を解除することができます。
この場合、当社は利用者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負わないものとします。
(1) 第7条に定める禁止事項を行ったとき。
(2) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき。
(3) 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき。
(4) 破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき。
(5) 解散の決議、または他の会社と合併したとき。

第11条(本サービスの終了)

1.当社は都合により本サービスを終了することができます。

2.本サービスを終了するときは利用者に対し、終了する日の1ヶ月前までに、電子メール等にてその旨を通知します。本サービスの終了によって発生した利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(免責)

当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、利用者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負わないものとします。

第13条(機密の保持)

1. 当社は利用契約の履行に際し知り得た利用者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。

2. 当社および利用者は電子メールを信書として取り扱い、法律の定めまたは手続きに拠らずして内容をみだりに第三者に開示しないものとします。

第14条(協議解決)

本約款の解釈に疑義が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、利用者および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

第15条(管轄裁判所)

本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46階
株式会社キャリアパートナーズ
代表取締役 渡邉 諭

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